庄内町議会 2015-06-09 06月09日－01号
それから６月５日号の件でありますが、この専決処分で何ら差し障りはないというような見解でありましたが、行政実例としてのいろいろな例題がありますが、この中には、「単に議会に報告するのみではなく、その承認をも得なければならないとされているわけである」となっておりますが、今審議中でありますので、私はいかがなものかなと思っております。
それから６月５日号の件でありますが、この専決処分で何ら差し障りはないというような見解でありましたが、行政実例としてのいろいろな例題がありますが、この中には、「単に議会に報告するのみではなく、その承認をも得なければならないとされているわけである」となっておりますが、今審議中でありますので、私はいかがなものかなと思っております。
しかし、行政実例では、次のような注釈を加えています。公益上必要かどうかを認定するのは、市長及び議会であるが、この認定は全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならない。公共団体が他に対して寄附または補助金を出す献納は、自己に財政上余裕がある場合に限られるべく、その場合でも公益の程度、弊害の有無などにつき慎重に調査をすべきであるとしています。
それから、行政実例、さまざまなことを検討しながら対応しなければならない。そういうところから、やはり、お役所仕事などとも言われる一面はあるのではないかと思っております。やった結果、絶対失敗してはならない、あってはならないというところからであります。 一例を申し上げます。市長は、文化・スポーツを教育委員会の分野から市長部局に持ってこられました。
その中で、行政実例では公益上必要であるか否かはこれは全くの自由裁量行為ではないから、客観的な公益上必要であると認められなければならないとしており、補助対象事業として認めるための明確な基準が必要となってくるとコメントしておりました。
また、民営化というか、市立から法人立に変わるからといって、保育の解除には当たらないというような行政実例などもございますので、保護者の選択権といいますか、選択する範囲を著しく狭めているとは考えていないところでございます。
もちろんこのおおむねということについてどの程度の範囲でそういうことが認められるのか、行政実例集などではおおむねということはあるけれども、そのおおむねの運用というのは十分合理的かつ客観的な基準を持ってやらなければならないというような行政実例が国のほうから示されているわけであります。
この関係につきましては、行政実例がございまして、公の施設の設置条例で定めるべき事項につきましては、公の施設の位置・名称・所管区域等の基本的な事項を定めるというようなことで、実例として出てございます。このようなことで、基本的な事項につきまして定めたところでございます。 ◎建設課長補佐 それでは水辺の楽校との関わりということのお尋ねでありますのでお答え申し上げます。
逐条地方自治法には，行政実例として，特定の者のためにするものとは，一私人の利益または行為のために必要となったものであることを要し，専ら普通地方公共団体自体の行政上の必要のためにする事務については，手数料は徴収できないとしており，税金の二重取り，税外負担を戒めております。ごみは，どの家庭からも出るものであって，特定の者の利益には当たらない，税金の二重取りであると考えます。
しかしこれは，行政実例で行政財産に広告をする場合は，私法上の貸付契約に基づくものではございませんので，公募による方法はとれないものと解釈をされておりますという行政実例が出ております。いずれにしましても，自主財源の確保につきましては，広告のみならず，あらゆる方向で引き続き検討してまいりたいと考えております。
したがいまして、この議案につきましては、県議会での議決後においては、現行法に基づく合併をするということに限って言えば、その後我々の申請を取り下げるということはできないという行政実例があるようでございます。でありますので、南庄内６市町村で県に合併の申請を行った後、県議会での議決をされたという場合には、現行法による合併は事実上あり得ないのではないかというふうに存じます。
こうした一連の軽減措置以上の各戸の潮風被害に対しましては、損耗減点補正適用の趣旨でありますとか行政実例等を踏まえまして、各戸の実情に応じまして、即しまして部分別補正を適正に適用いたしまして軽減措置を講じていくことになるところでございますので、個別にいろいろと御相談を賜りたいと思いますので、議員さんからも周知、御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議事課長 委員長の報告については会議規則第３９条に規定があり，これに関する行政実例に「委員長の議会における報告は，委員会の審議経過及び結果を報告したものであり，これは委員長個人の意見とは異なるものである。したがって，議会における表決に際し，自らが報告した多数意見と異なる態度を表明してもさしつかえない。」というものがあるのでご承知願いたい。
５．そ の 他 ・常任委員会の委員の定数について 議事課長から，前回説明した３案のうち，第３案，４つの委員会をそれぞれ１０人以内とする方法は，昭和３１年９月２８日の行政実例で「常任委員の定数は条例中に明確に規定すべきである。なお，この場合，各委員会の委員の定数の合計は，議員定数と一致すべきものである。」
また，行政実例では「工期」は議案の要件とはなっていない。 ○委員 工期が３月になっていることが問題なのか。 ○議事課長 工期間近かになっていたものの金額については事故繰越できるが，工期については繰越せず，議会を開く必要が出てくる。 ○委員 実際に仕事をしている人にとっても改善されるものであり，早急に対処すべきものである。 ○委員 問題がないのであれば「工期」は含めなくていい。
○議事課長 紹介取り消しにより，紹介議員がいなくなっても請願そのものには影響はないが，行政実例では，代わりの紹介議員をつけるのが適当だとしている。 協議した結果，継続請願４件について該当する議員は，紹介議員を取り消すか，または他の紹介議員に変更することとし，６月定例会において諮ることになった。
地方自治法第232条の２は，公益上必要がある場合には，寄付または補助をすることができると規定しており，行政実例では，寄付または補助をすることの公益上の必要性を認定するのは長及び議会であるとしており，３月議会で議決されれば問題なしということであった。県にも確認している。協定書の調印に関しては，十分に事務的な折衝を行い，吉林市からの代表団が来形した際に行いたい。